生命保険Ｑ＆Ａ-生命保険の疑問？

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生命保険Ｑ＆Ａ

Q.一般に、高齢になったら保険に加入できないといわれていますが、老後生活の経済的準備手段として有効な生命保険の利用方法や保険種類の選択の仕方などについて教えてください。

A.加入時の留意点

（1）	加入年齢について保険会社や保険種類などによって異なりますが、一般的には70歳までならほとんどの保険に加入できますし、最高80歳位まで加入できるものもあります。
（2）	保険料について保険料は一般的に加入年齢があがるほど高くなります。しかし、まとまった資金を利用して一時払や頭金制度を活用するなど、払込方法の工夫で保険料の負担を軽減することができます。
（3）	健康状態について現在の健康状態や過去の傷病の性質・程度によっては加入できない場合があります。また、条件つき（保険料の割増、保険金の削減支払など）で加入できる場合もありますが、保険会社や保険種類、保険金額等によっても加入基準は異なります。

◎高齢者に適した保険種類

（1）	個人年金保険老後の生活資金、ゆとり資金の準備に適しています。一生涯にわたって年金を受け取る「終身年金」や、一定期間に限って年金を受け取る「確定年金」などがあります。
（2）	終身保険死亡保障が一生涯続き、万一の際の遺族の生活資金や相続税対策などに利用できます。保険料払込満了後は、保険料の積立部分を利用し、その時のニーズに合わせて死亡保障にかえて年金コースや介護コースなどを選択できるものもあります。
（3）	医療保険死亡保障よりも病気・ケガで入院や手術などをした場合の保障を重視した保険で、一般的には定期保険タイプが多く、最長保障は80歳までがほとんどですが終身保障のものもあります。また最近では、通院、長期入院保障など多様化したものも扱っており、保険会社、商品により給付内容が異なります。
（4）	介護保険寝たきりや痴呆により、一定の要介護状態になった場合に介護給付金や介護年金が受け取れる保険です。また、介護状態にならなければ健康祝金を受け取れるものもあります。保険種類、給付内容は保険会社により異なります。

　以上、加入時の留意点および高齢者に適した保険種類について簡単に説明しましたが、最高加入年齢や取扱保険商品は保険会社により異なりますので、詳細については直接、保険会社の営業職員・代理店にお尋ねください。

Q.先頃、会社の健康診断で「血圧が少し高い」といわれました。生命保険に加入できるでしょうか？

A.生命保険は、多数の人々が年齢や性別などによるそれぞれの危険度に応じた保険料を出し合って保障し合う制度です。
　したがって、はじめから健康状態のよくない人が同じ条件で加入しますと、公平性が保てなくなります。
　このため、保険会社は契約の際、被保険者の健康状態を告知や診査などによって確認し申込みを引き受けるかどうかを判断しています。

	●	ご質問の場合は、健康状態に特に異常がない被保険者との公平性を保つため、健康状態によっては保険会社が条件をつける可能性があります。
	●	条件とは、現在の健康状態や既往症の性質や程度、完治してからの経過期間等によって異なりますが、割増（特別）保険料を領収する方法や、所定の期間内（最長５年）に死亡または高度障害状態になったときに、経過年数に応じて死亡保険金の一定割合を削減して支払う方法があります。　ただし、削減期間中であっても不慮の事故および法定・指定伝染病による死亡・高度障害の場合は保険金全額が支払われます。　また、上記の条件は、健康状態や既往症の程度など身体的なもののほかに、生命保険会社や保険種類、保険金額によっても取扱いが異なります。
	●	条件のつく保険契約には契約者が所定の「承諾書」を保険会社に提出し、成立します。したがって、契約者が保険会社が示した条件を断れば、契約は不成立となり支払った第１回目の保険料は返還されます。また、承諾書には、割増（特別）保険料や保険金額削減の期間・割合などの条件やその他の制約事項が細かく記載されていますので、説明を受け、よく確認したうえで、契約することをお勧めします。

Q.保険金の請求には時効があるのでしょうか？

A.保険金などを請求する権利は、その支払の事由が発生した日の翌日から起算して３年を経過したときは、時効により消滅します。
　これは、商法の規定では２年と定められているものを、約款で３年に延長し、受取人や契約者の便宜を図っているものです。
　もし、３年を経過してしまったときでも、念のため該当の生命保険会社へ連絡を取り相談してください。

Q.保険金や給付金が支払われないのは、どんな場合ですか？

A.次のようなとき、死亡保険金（給付金）が受け取れない場合があります。


●	告知した内容が事実と相違（告知義務違反）し、ご契約（特約）が解除されたとき
●	保険料の払い込みがなく、ご契約（特約）が失効しているとき
●	ご契約の責任開始期から一定期間内に被保険者が自殺したとき ※保険会社によって免責期間（１～３年）が異なります。
●	契約者や死亡保険金（給付金）の受取人が、故意に被保険者を死亡させたとき
●	戦争その他の変乱によるとき
	など

	また、災害による保険金・給付金については、上記のほか、次のようなときにも受け取れない場合があります。
●	契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
●	災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき
●	被保険者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故によるとき
●	被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
●	被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
●	地震、噴火または津波によるとき
	など

（注）保険会社によって若干取扱いが異なります。

Q.個人年金保険の年金を受け取ったときの課税関係はどうなるのか教えてください。

A.契約者と年金受取人が同一人か否かで課税関係が次のように異なります。

（1）	契約者と年金受取人が同一人の場合、年金には雑所得として、所得税・住民税が課税されます。
（2）	契約者と年金受取人が同一人でない場合は、年金開始時に年金受取人は契約者から「年金を受取る権利」を贈与されたものとして、年金の権利の評価額が贈与税の課税対象となります。　さらに、毎年受け取る年金に対しては、雑所得として所得税・住民税が課税されます。

　
　なお、上記（1）、（2）の雑所得の金額は次のように計算されます。

雑所得金額＝	総収入金額－必要経費
総収入金額（毎年変動）＝	基本年金（契約上の年金額）＋増額年金（積立期間中の配当による増額分）＋増加年金（年金開始後の配当による増額分）
必要経費（毎年同額）＝	（基本年金＋増額年金） ×払込保険料の合計額／年金の総支給見込額

　　　　　　　　　　　　
　年金の総支給見込額は、年金の種類に応じて次のように計算されます。
・終身年金の場合
　（基本年金＋増額年金）×余命年数
・保証期間付終身年金の場合
　（基本年金＋増額年金）×余命年数と保証期間年数のいずれか長い方
・確定年金の場合
　（基本年金＋増額年金）×支給期間年数
・有期年金の場合
　（基本年金＋増額年金）×余命年数と支給期間年数のいずれか短い方
・夫婦年金の場合
　（基本年金＋増額年金）×夫・妻の余命年数のいずれか長い方

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