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労災や保険類のＱ＆Ａ
Q.労災に対する損害賠償は請求できないのでしょうか？
A.労災すべてが使用者の責任になるわけではありませんので、すべてが損害賠償請求の対象となるわけではありませんが、多くの場合、使用者に対して損害賠償を請求できます。ただし、この場合は、労災保険で支給された休業補償などを控除した額が対象となることをご注意ください。
Q.労災の使用者責任について教えてください。
A.労災＝事業主の責任とかならずしもなるわけではありません。しかし、業務上発生した疾病について使用者責任を民事で問われることはあります。ただし、この場合は、労災保険で補償された額は控除されます。（特別支給としての２０％は控除されない、というのが最高裁の判断ですが、示談の場合は特別支給も加味して控除する例が多いようです。）
Q.パートやアルバイトでも雇用保険は受けられるのですか？
A.
もちろん、一定の条件を満たしていれば受けることができます。

パートタイム労働者については、次のいずれにも該当するときは、短時間労働被保険者となります。

（イ）反復継続して就労する者であること
　・具体的には、1年以上引き続き雇用されることが見込まれる場合です。
（ロ）1週間の所定労働時間が20時間以上であること

※短時間労働被保険者とは、1週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間よりも短く、かつ、30時間未満である雇用保険の被保険者をいいます。

★２００１年に雇用保険が改正されました！
改正のポイントをまとめると以下のとおりです。

年収要件（年収が90万円以上見込まれる場合にのみ適用するという要件）が廃止。
Q.退職の際、離職票を発行してもらえませんでした。
A.事業主は労働者の離職日から10日以内に離職証明書をハローワークに提出するように義務付けられています。離職証明書を元に、ハローワークが離職票を事業主に交付します。
会社に対して離職票を要求しても取り合ってもらえない場合は、事業所を管轄するハローワークに相談に行き、離職証明書を提出するように注意をしてもらうのが良いでしょう。ハローワークの再三の要求をも無視するようであれば、ハローワークの職権で離職票を作成してもらいましょう。
Q.私は入社1年になりますが、勤めている会社には健康保険や厚生年金保険がありません。加入資格について教えてください
A.一常時５人以上の従業員を使用する個人事業所および法人で従業員を常時１人以上使用する事業所は、健康保険の「強制適用事業所」となります。つまり、有限会社や株式会社では強制的に従業員を健康保険に加入させなければならないのです。すぐに上司にその旨を伝えてください。これは厚生年金保険についても全く同様です。
Q.私の会社には社会保険制度がありません。強制適用事業所なのに、社長に頼んでも加入してくれません。どうしたらよいですか？
A.強制適用事業所なのに加入手続きをとらないのは法律違反です。会社の住所地を管轄する社会保険事務所に相談し、社会保険事務所から会社を指導してもらうのが良いでしょう。２年まで遡って加入することができます。
Q.社会保険に加入してもらうように会社に頼んだら、「国民年金と変わらないんだから個人で国民年金に加入して下さい。」といわれました。ほんとうに変わらないのでしょうか？
A.強制適用事業所であれば、健康保険・厚生年金の加入は会社の義務です。加入しないのも、脱退することも、任意の労働者だけ加入させないのも、法律違反となります。会社の判断や、労働者の判断で選べるものではありません。

健康保険・厚生年金と国民健康保険・国民年金は以下のような違いがあります。

＊健康保険と国民健康保険
医療費の一部負担金はともに３割で変わりませんが、病気で休業した際に支給される傷病手当金や出産手当金は国民健康保険では支給されません。また、保険料もそれぞれ計算方法に違いがあります。

＊厚生年金と国民年金
国民年金は、日本では２０歳になると全員が加入する義務を負います。厚生年金とは、国民年金に加入した上でさらに加入する年金のことです。よって、国民年金保険料よりも保険料が高くなりますが、半分は会社が支払います。そして、老後の支給額はかなり多くなります。
Q.毎月社会保険料が給料から天引きされているのですが、会社が社会保険料を滞納していることが分かりました。どうも経営資金に流用しているようです。どうしたら良いでしょうか？
A.社会保険料や税金の滞納があるということは、経営状態が余程悪いのだと思います。すぐに、弁護士などの専門家に相談なさったほうが良いでしょう。早めの対策をとらないと、給与の未払いや遅延、更には倒産などの可能性も出てきます。従業員含め、会社とよく話し合う必要があります。
Q.もともと社会保険がなかったのですが、どうも社会保険庁の指導が入ったらしく、この程２年間遡って加入することになりました。会社から、本人負担分を何十万と請求されたのですが、いきなり言われてもすぐには支払えません。支払う必要があるのでしょうか。また、この間国民健康保険と国民年金に加入していたのですが、それはどうなるのでしょうか。
A.会社は健康保険・厚生年金の加入義務を怠っていたようですね。健康保険や年金は、法律によって種類が定められています。会社や従業員の意思によって選べるものではありません。保険料は労使折半であり、半額の本人負担分は自分で支払う必要があります。さらに、２重加入はできませんので、その期間加入していた国民健康保険・国民年金は役所で手続きをして支払い分を返還してもらう必要があります。
　もともと、会社が義務を怠っていたのがいけないのですから、会社が本人負担分も負担すべきだという説もありますが、今のところは残念ですが法的にこの主張は難しいでしょう。しかし、いきなり何十万も支払えといっても無理でしょうから、会社とよく話し合って国民健康保険・国民年金の保険料が返還された後にしてもらうとか、分割払いにしてもらうなどの要求をするのが良いでしょう。
　会社がまったく聞いてもらえない場合は、労働組合などに相談なさるのが良いと思います。
Q.私立学校に教員として勤務しています。専任教師と同じ勤務形態であるのに、雇用形態が「常勤講師」だからという理由で私学共済組合に加入させてくれません。私学共済組合に訴えたのですが、学校を指導することはできないと言われました。どうしたら良いでしょうか。
A.常勤講師の4分の3以上の労働時間働いている人は強制加入となります。しかし、私学共済組合は、学校への指導や相談先のあっせんなどは行っておらず、学校との話し合いによる当事者間での解決を図ってもらうしかないという対応方法のようですね。
　学校と話し合っても誠実に対応してもらえない場合、労働組合などに相談してみてはいかがでしょうか。
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